日銀が23日発表した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、2019年10～12月の個人の資金需要判断指数（DI）はマイナス11となり、10年1月調査以来、10年ぶりの低水準となった。消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減があった。ただ前回調査からの落ち込みの幅は14年の増税時に比べれば小さかった。
DIは資金需要が増加したと答えた金融機関の構成比と、減少したと答えた金融機関の構成比の差から算出する。個人向けの資金需要判断DIは昨年10月に発表された前回調査のプラス8から19ポイント低下した。
消費税率が8%になった後の14年7月調査のDIはマイナス10で、直前調査のプラス20から30ポイント下がっていた。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「昨年の増税後は住宅や自動車ローンの需要が減少したものの、政府の対策もあり、悪化幅は小さかった」としている。
企業向け資金需要判断DIはプラス2と、前回のプラス3から小幅の悪化にとどまった。調査は19年12月10日～20年1月14日に、国内銀行や信用金庫のうち貸出残高上位50の金融機関に実施した。
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January 23, 2020 at 02:45PM
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個人の資金需要、10年ぶり低水準 日銀調査 - 日本経済新聞
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