
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.
6日の東京株式相場は大幅安。米国とイランの関係悪化や米製造業景況感の停滞、為替相場の円高から業績不透明感が強まり、自動車など輸出関連、非鉄金属など素材、銀行など金融中心に幅広く売られている。
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〈きょうのポイント〉

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は米イラン関係の悪化について、「もともとくすぶっていたが、あまり想定していない展開だった」とした上で、これは「ボラティリティー(変動性)が高まる話。短期の投資家、外国人、個人が売っている」と述べた。
TOPIXと日経平均は大幅安で取引を開始。原油価格の一段高や米S&P500種Eミニ先物の下落を受け、午前半ば以降に売り圧力が強まった。TOPIXは昨年12月4日以来の1700ポイント割れ、日経平均は下げ幅が一時500円を超えた。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「原油高はガソリン価格の上昇を通じて米個人消費の打撃、日本企業にとってもコスト高になりかねない」と指摘。米ISM製造業景況指数については「景況感の戻りの鈍さはサプライズ。米中が貿易問題で正式調印していない中、設備投資が良くなっていない」と話していた。

- 東証33業種では海運や空運、パルプ・紙、非鉄金属、輸送用機器、銀行が下落率上位
- 鉱業や石油・石炭製品は上昇
- 東証1部の値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は1916
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日経平均一時500円超下落、中東情勢や米景況、円高懸念-輸出安い - ブルームバーグ
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