内閣府は17日、「基本的法制度に関する世論調査」と「外国人の受け入れに伴う環境整備に関する世論調査」の結果を発表した。難民や人道上の配慮が必要な人の受け入れについて「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」「慎重に受け入れるべきである」は56.9%だった。
「積極的に受け入れるべきである」「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」は24.0%だった。「現状のままでよい」は15.8%だった。
慎重に受け入れるべきだとする理由で最多は「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」で67.2%だった。
難民らの受け入れ数を「少ないと思う」「どちらかといえば少ないと思う」が54.6%だった。「どちらかといえば多いと思う」「多いと思う」は10.6%だった。
外国人を見かける機会が10年前と比べ「増えた」と回答したのは87.7%となった。外国人が安心して生活できる環境については「十分に整っている」「ある程度整っている」があわせて51.2%となった。「あまり整っていない」「全く整っていない」はあわせて38.1%だった。
両調査は2019年11月7～17日に全国の18歳以上の3千人に個別面接聴取の形式で実施した。回収率は52.4%だった。
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January 17, 2020 at 03:00PM
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難民受け入れ「慎重に」 57% 内閣府調査で - 日本経済新聞
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