総務省と国土交通省が全国の過疎集落を対象に行った調査で、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落数は２０１９年４月時点で全体の３４・７％（２万１９００集落）に上り、１５年度の前回調査から約７ポイント増えたことが分かった。地域おこし協力隊ら若者が過疎集落で活動する機運が高まっていることが鮮明になった。総務省は「サポート人材の増加が集落機能の維持や集落の消滅を防ぐことに貢献している可能性がある」（過疎対策室）とみる。
全体の６万３１５６集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落は２万３４９集落。この割合は１５年の２２・１％から３２・２％と１０ポイント増加した。住民全員が６５歳以上の集落も９５６あり、そのうち３３９集落は全員が７５歳以上だった。ブロック別に見ると、中国圏と四国圏では６５歳以上の住民の割合が半数以上となる集落の割合は４０％を超えている。
一方、前回調査で市町村が「今後１０年以内に消滅する可能性がある」と考える集落は全体の０・８％に当たる５１５集落だったが、１９年度では同０・７％（４５４集落）と横ばい。サポート人材が活動する集落の割合は増えており、特に北陸圏と四国圏では集落支援員が、中国圏では地域おこし協力隊などの活動割合が大きく増えた。
同省は「集落住民の高齢化は進んでいるわりに、予測より集落が維持されている。サポート人材の増加が集落維持に貢献していることが考えられる」（同）と全国的な活動の広がりを期待する。
調査は、過疎地域自立促進特別措置法で１９年４月時点に過疎地域に指定された地域を有する８１４市町村を対象にし、集落の現状を調べた。おおむね５年に１度、調査している。
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January 26, 2020 at 05:06AM
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