牛肉の中国輸出 ４月 習氏訪日までに 来月にも施設調査 両政府 再開へ調整 - 日本農業新聞

　日中両政府が、４月にも予定される中国の習近平国家主席の訪日までに、日本産牛肉の中国への輸出再開を目指していることが２５日、分かった。農産物の輸出拡大を目指す日本は、牛肉需要が増えている中国への輸出再開が課題となっている。中国政府の担当者が２月にも来日し、輸出用の食肉処理施設などの現地調査をする。調査の第１弾は鹿児島、宮崎両県の計４施設とする方向で調整している。

　中国政府は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から日本産牛肉の輸入を禁止していたが、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉については昨年１２月に解除した。ただ、再開に向けては、処理施設の認定条件などを詰める必要があった。

　関係者によると、習氏の訪日までに輸出再開の環境を整えるため、中国側から現地調査の打診があった。食品安全管理体制の評価が目的という。

　日本はまず、全国で輸出量が多い順に上位４施設を選ぶ方針。内訳は鹿児島県が３、宮崎県が１。いずれも米国と欧州連合（ＥＵ）の両方に牛肉を輸出できる認定を受けており、輸出実績と衛生管理の水準を考慮した。

　中国政府の担当者が２月中旬にも来日して現地調査を予定する。併せて検疫・検査関係の施設や肉牛農家なども訪れ、日本側と輸出条件についても協議する見通しだ。輸出可能な施設を増やすため、日本は第２、第３弾の現地調査を中国に要請している。

　中国への牛肉輸出再開は、安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で言及するなど、政府が推進する農産物の輸出拡大の切り札的なテーマとなっている。

　一方、中国側も、所得の向上や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）まん延の影響によって、国内の牛肉消費が急増している。特に和牛は訪日中国人に人気がある。習氏の訪日を契機とした輸出再開で、両国の友好を演出する狙いもあるとみられる。
 

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January 26, 2020 at 05:06AM
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