トランプ米政権はファーウェイへの締め付けを強めている=ロイター
【ワシントン=鳳山太成、ロンドン=佐竹実】英国が次世代通信規格「5G」の通信網で中国・華為技術（ファーウェイ）製品の限定的な使用を認めたことを受け、完全排除を求めてきた米国では反発が広がった。「特別な関係」を築いてきた英国が米国の要請を拒否したことで、他国が英国に追随する可能性もある。トランプ政権は戦略の見直しを迫られそうだ。
「米国は英国の決定に失望した」。米政府高官は28日、こう述べた上で「信頼できない企業が通信網の一部でも存在すれば安全ではない」と英国に再考を促す方針を示した。ジョンソン英首相は28日、トランプ米大統領に電話で英政府の決定を伝えた。
米議会も「重大な結果をもたらす間違いだ」（共和党のリック・スコット上院議員）などと一斉に批判した。超党派議員は1月に入り、5Gに同社製品を採用した国と情報共有を禁じる法案を出している。英国が早期締結を望む米英自由貿易協定（FTA）の承認阻止も示唆してきた。
米国の政権と議会が一丸となって英国に圧力をかけたにもかかわらず、安全保障上の情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の一角である英国は28日、5G通信網にファーウェイ製品を一部使用することを認めた。「いまファーウェイを排除すれば、通信整備が遅れて消費者にコストを強いることになる」（英政府高官）と判断したためだ。
欧州連合（EU）を嫌うトランプ氏はEUを離脱する英国やジョンソン首相を称賛してきた。その英国の決断は「米国の戦略上の大きな敗北」（ギングリッチ元下院議長）といえる。ドイツなど欧州大陸各国やファイブアイズを構成するカナダも英国と同じ判断を示す可能性もある。米政府高官は「長期的な安全保障と経済的な影響を慎重に評価するようすべての国に促し続けていく」と繰り返し強調した。
もっとも、安価でアフターサービスが手厚いファーウェイ製品を完全排除することは米国自身が苦労していることでもある。19年8月に政府調達を禁じたが、条件付きで21年8月まで購入を1回だけ認める特例措置も設けた。地方の通信会社からは同社製品を使い続けたいとの声も上がる。米国が「脱ファーウェイ」のお手本を示せなければ、他国を説得できない。
英政府関係者は「ファイブアイズと連携して、（ファーウェイの）代替となるサプライヤーを育成することで各国と合意した」と話す。ファーウェイ製品の使用を段階的に減らしたり、英国のように条件付きで容認したりと現実的な解決策を探る動きが広がりそうだ。
ファーウェイは19年のロビー活動費を前年の18倍に増やし、完全排除を考え直すよう米政権や議会に積極的に働きかけている。同社幹部は「英国がファーウェイ製品を認めれば、安全性を示す大きな説得材料になる」と風向きが変わることを期待している。
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January 29, 2020 at 04:43AM
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米、対ファーウェイ包囲網見直しも 英容認で他国追随か - 日本経済新聞
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