ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの迫害の問題を調べていた、ミャンマー政府が設置した調査委員会は、民族などの集団に対し破壊する意図を持って危害を加える、いわゆるジェノサイドを示すものは認められなかったとする最終報告書を提出しました。
この調査委員会は、ミャンマーの治安部隊によるロヒンギャの住民に対する虐殺や暴行の疑いについて、ミャンマー政府が独立した立場で調査してもらうためとして、おととし設置したものです。
日本の元国連大使の大島賢三氏など外国人２人を含む４人からなる調査委員会は20日、首都ネピドーでウィン・ミン大統領とアウン・サン・スー・チー国家顧問に最終報告書を提出しました。
461ページの報告書の全文はまだ開示されていませんが、委員会が発表した要約では、2017年８月から９月にかけて治安部隊員がロヒンギャの武装勢力との戦闘の中で、過度な武力を行使したことによる無実の人々の殺害や住居の破壊など、戦争犯罪や重大な人権侵害があったとして、関与した人物のさらなる捜査を求めています。
一方で、国際司法裁判所でミャンマー政府が追及されている人種や民族、宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える、いわゆるジェノサイドを示すものは認められなかったとしています。
国連の調査を拒否しているミャンマー政府は、この委員会には現地調査や関係者への聴取を認めてきたことから、報告書は最も信頼できるものだと主張していくとみられます。
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January 21, 2020 at 03:09AM
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ミャンマー政府設置の調査委「ロヒンギャへの民族破壊なし」 - NHK NEWS WEB
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