2019年（平成30年実績）工業統計調査結果（速報） - 茨城県

更新日:2020年2月28日

 令和元年（2020年）2月28日掲載

 目次

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利用上の注意

1. 調査の目的
2. 調査の根拠
3. 調査日
4. 調査対象
5. 調査の方法
6. 集計項目
7. 産業中分類の略称
8. 統計表の中の記号
9. 地域区分
10. その他

調査結果の概要

1. 概況
2. 事業所数
3. 従業者数
4. 製造品出荷額等
5. 付加価値額
6. 在庫額
7. 有形固定資産投資総額

統計表

 

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 利用上の注意

 1.調査の目的

我が国の工業の実態を明らかにし,産業政策,中小企業政策など,国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となる。また,我が国の経済統計体系の根幹を成し,経済白書,中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としている。

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 2.調査の根拠

2019年工業統計調査は,統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり,工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施された。

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 3.調査日

2019年工業統計調査は,令和元年6月1日現在で実施した。

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 4.調査対象

工業統計調査は,日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国の調査に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）を対象に実施した。

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 5.調査の方法

工業統計調査は,工業調査員（本社一括調査及び国直送事業所調査については経済産業省）が配布する調査票（従業者30人以上の事業所（製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く）については「工業調査票甲」,従業者29人以下の事業所（製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く）については「工業調査票乙」）を用い,報告者（事業所の管理責任者（本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者））の自計により行っている。

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 6.集計項目

(1)従業者数

個人事業主及び無給家族従業者＋有給役員＋常用雇用者（正社員・正職員としている人＋正社員・正職員としている人以外の人（パート・アルバイトなど））-送出者＋出向・派遣受入者

(2)原材料使用額等

原材料使用額＋燃料使用額＋電力使用額＋委託生産費＋製造等に関連する外注費＋転売した商品の仕入額

(3)製造品出荷額等

製造品出荷額＋加工賃収入額＋くず・廃物の出荷額＋その他の収入額

(4)付加価値額（粗付加価値額）

ア.従業者30人以上

付加価値額

製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額）-（推計酒税,たばこ税,揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額）-原材料使用額等-減価償却額

イ.従業者29人以下

粗付加価値額

製造品出荷額等-（推計酒税,たばこ税,揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額）-原材料使用額等

(5)有形固定資産投資総額

取得額＋建設仮勘定の年間増減

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 7.産業中分類の略称

日本標準産業分類中分類の産業名については,次のとおり略称を用いている。
（下表中の番号16,17,22～31は重化学工業,それ以外は軽工業）

番号	産業名	略称
09	食料品製造業	食料品
10	飲料・たばこ・飼料製造業	飲料・たばこ・飼料
11	繊維工業	繊維
12	木材・木製品製造業	木材・木製品
13	家具・装備品製造業	家具・装備品
14	パルプ・紙・紙加工品製造業	パルプ・紙・紙加工品
15	印刷・同関連業	印刷・同関連業
16	化学工業	化学
17	石油製品・石炭製品製造業	石油・石炭製品
18	プラスチック製品製造業	プラスチック製品
19	ゴム製品製造業	ゴム製品
20	なめし革・同製品・毛皮製造業	なめし革・同製品・毛皮
21	窯業・土石製品製造業	窯業・土石製品
22	鉄鋼業	鉄鋼
23	非鉄金属製造業	非鉄金属
24	金属製品製造業	金属製品
25	はん用機械器具製造業	はん用機械
26	生産用機械器具製造業	生産用機械
27	業務用機械器具製造業	業務用機械
28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	電子部品・デバイス
29	電気機械器具製造業	電気機械
30	情報通信機械器具製造業	情報通信機械
31	輸送用機械器具製造業	輸送用機械
32	その他の製造業	その他の製造業

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 8.統計表の中の記号

• 「-」は該当数値なし。
• 「0.0」は単位未満である。
• 「△」は数値がマイナスである。
• 「X」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

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 9.地域区分

地域名	市郡名
県北	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市, 那珂郡（東海村）,久慈郡（大子町）
県央	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡（茨城町,大洗町,城里町）
鹿行	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市, つくばみらい市,稲敷郡（美浦村,阿見町,河内町）,北相馬郡（利根町）
県西	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡（八千代町）, 猿島郡（五霞町,境町）

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 10.その他

• （1）単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計が一致しない場合がある。
• （2）調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。
• （3）この速報値は,後日県が公表する「2019年茨城の工業統計表」及び経済産業省から公表される数値と相違する場合がある。
• （4）平成19年については,事業所の捕そくを行ったため,事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し,当該補そく事業所を除いたもので計算している。
  また,平成19年調査から,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより,「製造品出荷額等」,「付加価値額」,「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しない。
• （5）平成19年の数値は,日本標準産業分類の改定が行われたため,平成20年の分類で再集計し計算したものである。
• （6）平成23・27年における数値は「経済センサス-活動調査」の調査結果のうち,工業統計調査の範囲に合わせるため,以下の全てに該当する製造事業所について集計したものである。
  ・管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
  ・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
  平成23年における数値は,「平成24年経済センサス-活動調査」の調査時点が平成24年2月1日現在,平成27年における数値は,「平成28年経済センサス-活動調査」の調査時点が平成28年6月1日現在であることや,工業統計と経済センサス-活動調査は母集団となる名簿情報がそれぞれ異なるなどから,比較には留意されたい。
• （7）製造品出荷額等などの経理事項については,原則消費税込みで把握しているが,一部の消費税抜きの回答については,「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき,消費税込みに補正した上で結果表として集計した。なお,在庫額についても同様に集計している。

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