「医療・商業施設」充実望む 大熊、浪江、葛尾の住民意向調査 - 福島民友

　復興庁は、東京電力福島第１原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除された大熊、浪江、葛尾３町村の住民意向調査の結果をまとめた。

　帰還の可否を判断する場合に必要な要素として、医療・介護福祉施設の再開・新設、商業施設の再開による買い物環境の充実を求める割合が高かった。葛尾村ではイノシシなどの有害鳥獣対策の要望も多かった。

　調査は、復興庁と県、３町村との共同で、浪江町と葛尾村が昨年１０月、大熊町が昨年１０～１１月に行われた。

　【大熊町】復興拠点と位置付けた大川原地区の避難指示解除後初めての調査で「既に町で生活している」の割合は１．８％だった。

　「（将来の希望を含め）戻りたいと考えている」は１０．６％（前回比１．９ポイント減）で「まだ判断がつかない」が２６．５％（同０．４ポイント減）、「戻らないと決めている」が６０％（同０．７ポイント増）とほぼ横ばいだった。

　「判断がつかない」と答えた人のうち「放射線量の低下のめど、除染成果の状況」「帰還困難区域の避難指示が解除される時期の目安に関する情報」との回答割合が４割前後に上った。

　共同調査は７回目。５１９９世帯の代表を対象に行われ、２１６０世帯が答えた。回答率は４１．５％（同８．８ポイント減）。

　【浪江町】「既に町に戻っている」の割合は６．５％（前年比１．６ポイント増）に上昇した。「（将来の希望を含め）戻りたいと考えている」が１１．４％（同０．４ポイント減）、「まだ判断がつかない」が２６．１％（同４．１ポイント減）と微減する一方で「戻らないと決めている」は５４．９％（同５ポイント増）と半数を超えた。

　帰還の可否を判断する場合に必要な要素を尋ねると「医療・介護（サービス）の復旧時期のめど」が最も高い５５．８％だった。「商業・サービス業などの施設の復旧時期のめど」は前年を１４．５ポイント下回る３６．２％で、昨年７月開店のスーパー「イオン浪江店」が好影響を与えたとみられる。

　共同調査は８回目。７４７１世帯の代表を対象に行われ、３４９１世帯が答えた。回答率は４６．７％（同６．２ポイント増）。

　【葛尾村】「既に村に戻っている」の割合が２８．４％（前年比３．５ポイント増）と３割近くに伸びた。「（将来の希望を含め）戻りたいと考えている」は１９．５％（同１．７ポイント減）、「まだ判断がつかない」は１８．２％（同５．２ポイント減）と減ったものの「戻らないと決めている」が３１．８％（同５ポイント増）と３割を上回った。

　帰還の可否を判断する際に必要な要素は「医療機関（診療科）の拡充」の割合が４７．２％とトップで「戻らないと決めている理由」も「医療環境に不安があるため」が５割に達した。

　共同調査は６回目。５１０世帯の代表を対象に行われ、２９２世帯が答えた。回答率は５７．３％（同２．５ポイント増）。

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February 25, 2020 at 07:04AM
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