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米、独禁法でアップルを調査…自社と競合のアプリ排除か - 読売新聞

  【ニューヨーク=小林泰明】ロイター通信は4日、米司法省がアップルのアプリストアについて、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を進めていると報じた。iPhone(アイフォーン)のアプリストアから自社のアプリを排除されたとする開発者に対し、聞き取り調査を進めているという。

 ロイターによると、調査は昨年11月に行われ、担当者がアップルとのやり取りについて聞いた。司法省は複数のアプリ開発者に接触しているという。アプリストアを巡っては、一部の開発者から、アップルが自社と競合するアプリを排除しているとの声が上がっている。

 調査会社スタットカウンターによると、アップルのスマートフォン基本ソフト(OS)のシェア(市場占有率)は米国で57%に上る。司法省の調査では、アップルがアプリストアを運営する優位な立場を使って競争を阻害していないかが焦点になりそうだ。

 アプリストアについては、日本の公正取引委員会も実態を調査し、アップルがアプリ開発業者との契約条件を一方的に変更するといった問題が指摘されていた。

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February 05, 2020 at 07:59AM
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