郡山市は８日までに、介護保険サービスに必要な「要介護認定」に人工知能（ＡＩ）の言語処理技術を導入した実証実験の中間報告会を市役所で開いた。認定に必要な調査票の確認作業の正答率が約８割だったとして「良好な結果が得られた」とした。
要介護認定は、申請を受けて職員や委託する調査機関が心身の状況などを調べて調査票を作成。コンピューター判定や介護認定審査会での審査を経て「要介護１～５」「要支援１、２」などの区分を判定する。
実証実験はＮＴＴデータ東北（仙台市）と共同で実施。心身の状況を確認する「基本調査」と、対象者の状況を把握するための「特記事項調査」の記述内容の整合事務でＡＩを活用し、調査項目のうち１４項目を選定して検証を進めた。
報告会には品川萬里市長や同社の浜功明社長らが出席し、市の担当者が中間結果を報告した。今後いっそうの高度化と実運用を目指し、１月までとしていた実証期間を３月末まで延長し、検証作業を継続する。
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February 10, 2020 at 06:25AM
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「要介護認定」ＡＩ実証良好 調査票の確認、郡山で中間報告 - 福島民友
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