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神奈川県、ギャンブル等依存症の実態調査 - 日本経済新聞

神奈川県は4日、県内におけるギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。県内では横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明しており、誘致が実現すれば依存症にかかる人が増えることが懸念されている。県は調査結果を参考にして依存症対策に取り組む。

無作為に抽出した県内在住の18~74歳の6750人を対象に郵便で調査票を送り、ギャンブルの経験や頻度、使用金額などを幅広く調査する。期間は10日から3月2日まで。横浜市内在住者は同市が同様の調査を実施しているため、今回の調査対象には含まない。

調査結果は集計後に公表する予定だ。2018年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」では、都道府県に対して依存症対策の指針となる推進計画を策定することを努力義務としている。

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February 04, 2020 at 02:15PM
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