公取委、楽天に立ち入り検査…送料無料化で独禁法違反疑い - 読売新聞

　インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が、３月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日午前、楽天に対し、立ち入り検査に入った。公取委は先月末から、無料化に反対するサイトの出店者から事情聴取していた。

　楽天は昨年８月、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規約を変更し、１店舗で３９８０円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると発表。同１２月、各出店者に今年３月１８日から無料化を始めると通知した。

　送料の負担を強いられることになる出店者側は反発し、一部の出店者が昨年１０月に任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年１月２２日、公取委に約１７００筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。

　独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。送料無料化はまだ始まっていないが、公取委は、楽天が一方的に規約を変更して送料無料化を決めたことが、優越的地位の乱用にあたる可能性があるとみて調べる。

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February 10, 2020 at 11:32AM
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