大阪ニュース
2020年2月15日
児童や生徒の安全を確保するため、自動体外式除細動器(AED)を活用する環境を整えているかどうかの調査が本年度、大阪、兵庫、奈良3府県の国公立小中高21校を対象に行われた。総務省近畿管区行政評価局の担当者は「AED使用の研修訓練を受ける必要が全教職員にあるが、そこまで至っていない」と語り、不備があるとの見方を示した。調査結果を分析した上で、本年度末までに学校側へ改善点を伝える。
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不測の事態に備え、活用の環境づくりが求められるAED |
学校現場の事故を巡っては、2011年9月、さいたま市の小学校で6年生の桐田明日香さん(11)が長距離走の直後に倒れ、搬送先の病院で死亡。校内にはAEDがあったが、使われなかった。12年に同市教委が遺族の協力を得て作成した「体育活動時等における事故対応テキスト〜ASUKAモデル〜」は、今回の総務省調査のベースにもなっている。
調査項目は、AEDの設置・維持・管理状況▽教職員への救命活動に関する研修・実地訓練状況▽児童生徒への救命活動に関する知識・技能の普及状況▽日本救急医療財団のAEDマップへの登録状況−の4点。
具体的には、消耗品であるAEDの電極パッドやバッテリーの状態をはじめ、全教職員を対象にした過去3年間の研修・訓練の有無などを調べた。
調査の狙いについて、総務省は「(不測の事態は)自分たちの学校でも起き得る、という意識を高めてもらいたい」と話している。
AEDは、心停止状態に陥った人の心臓に電気ショックを与え、拍動を再開させて救命する。04年に一般市民への使用が認められた。政府は17年に「学校は定期的な点検・管理や複数配置を含む設置場所の適正化、教職員の使用訓練を行うことが必要である」と閣議決定している。(深田巧)
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February 15, 2020 at 10:30AM
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