台風１９号などの豪雨被害を巡り、県は２～３月、住民の避難行動を把握する大規模調査を行う。被災世帯約１万世帯を対象にアンケート用紙を配布し、避難に役立った情報や避難の理由などを調べる。
１日に県庁で開いた、台風１９号などに関する県の対応を検証する第三者委員会の初会合で示した。台風１９号と記録的大雨により県内では計３３人（福島民友新聞社調べ）が犠牲となり、住民避難に課題を残した。避難行動を把握した上で、迅速な避難につながる方策を検討したい考えだ。
アンケートは浸水被害が大きかった１３市町（福島市、郡山市、いわき市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、川俣町、塙町、石川町）の被災世帯が対象。雨が降り出してからの行動や気象情報の入手方法、避難した時間、避難先から自宅に戻る決め手などを調査項目に盛り込む方針だ。
また初会合では、検証の進め方についても議論した。県側は今回の対応状況や課題について報告。委員からは、被害状況全体の把握が必要との意見があったほか、県や関係機関の対応を時系列で示すことが重要との指摘があった。
次回会合は２９日。出水期の６月初旬に中間報告をまとめる。最終報告は８月ごろの見込みで、検証結果は県の地域防災計画に反映させる。県によると、県が発表している死者３２人のうち、６５歳以上は２１人で、このうち１５人が自宅で被災したと推定されている。３２人のうち１１人が外出中で、このうち９人が自動車だった。
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February 02, 2020 at 06:56AM
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福島県「避難行動」大規模調査へ 豪雨被害１万世帯アンケート - 福島民友
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