日本郵便は、2月3日に郵便窓口でのキャッシュレス決済へ対応した。まずは全国65の主要な郵便局で開始し、5月はさらに対象の郵便局を拡大する。
郵便窓口でのキャッシュレス決済へ対応これより郵便料金や荷物（ゆうパック／ゆうメールなど）運賃、切手・はがき・レターパックなどの販売品、カタログや店頭商品などの物販商品の支払いにクレジットカード、デビット・プリペイドカード（非接触対応カード含む）、非接触決済、コード決済を利用できるようになる。切手販売は1回10万円が上限額となり、印紙、宝くじ、代金引換郵便物などの引換金、税付郵便物の関税、地方公共団体事務（各種証明書等の交付、バス回数券の販売などの受託事務）では利用できない。
対応するクレジットカードは6ブランド、非接触決済は4ブランド、コード決済は11ブランド。
決済種類・ブランド
- VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
- 交通系IC（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん。）、iD、WAON、QUICPay+（PiTaPaは除く）
- ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay
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