A pedestrian walks past an electronic quotation board displaying share prices of the Nikkei 225 Index in Tokyo on February 26, 2020.
Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP
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13日の東京株式相場は大幅安となっている。日経平均株価は一時下落率が10％と、2011年３月15日の東日本大震災直後の下落率となった。下げ幅は1800円を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大に対して米国と欧州が打ち出した対策は不十分と捉えられ、リーマン・ショック並みのリセッション（景気後退）になるとの不安が高まっている。
日本銀行は13日午前、国債買い現先オペによる資金供給5000億円を通知した。同オペの実施は先週２日と３日に続いて２週連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に配慮して、潤沢な資金供給の姿勢を示しているとみられる。しかし、先行き不透明感は払しょくできず、債券市場は大幅に下落。長期金利はゼロ％に接近した。
東京外国為替市場のドル・円相場は方向感の定まらない展開。朝方は日経平均先物が大幅な下落で始まったのに伴い、１ドル＝104円台半ばまで下げたが、取り引きが進むにつれて105円台前半まで上昇している。
財務省、金融庁、日銀は同日午前、株価の急落を受けて情報交換会合を開く。
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〈きょうのポイント〉
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国が給与減税に関する具体策を示さず、ＥＣＢが利下げを見送ったことは空振りとみなされたとし、「世界景気は４－６月期のマイナス成長は避けられず、リーマン・ショック並みのリセッションシナリオを市場は織り込みに行っている」と話していた。
米国が渡航制限を発表し東京五輪の開催も危ぶまれるとなると、企業業績の悪化は避けられないと倉持氏。来期は25％程度の減益になる公算があるとし、その場合の「日経平均のフェアバリューは１万5000－１万6000円」と試算する。日経平均先物は前日比8.4％安の１万6610円まで下落する場面があった。
12日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。米金融当局とトランプ政権の景気対策は、新型コロナウイルス感染拡大への政策対応としては不十分との懸念が広がった。この日は欧州、ブラジル、カナダと世界で株安が連鎖。米国の主要３株価指数は全て９％余り下げた。Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りし、2018年末以降の上昇分を全て失った。
- 東証33業種では不動産、医薬品、サービス、精密機器、保険が下落率上位
- 取引開始時に算出された日経平均先物オプション３月限の特別清算指数（ＳＱ）は１万7052円89銭（ブルームバーグ・データ）
(市場の動向を追加して更新します)
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March 13, 2020 at 06:03AM
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日本株急落、コロナはリーマン並み懸念－金利上昇、為替は105円前後 - ブルームバーグ
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