2020年3月30日
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)」を取りまとめました。
1.中小企業実態基本調査の概要
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で16回目の実施となります。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する、中小企業から、調査対象約11.3万社を抽出して行っております。
今回の調査では、有効回答42,636社(有効回答率37.7%)を基に推計しています。
2.速報のポイント
- 1企業当たりの売上高は1.56億円(前年度比-9.0%減)、1企業当たりの経常利益は659万円(同-10.7%減)。
- 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.81億円(前年度比-8.6%減)。
- 法人企業の1企業当たりの従業者数は15.7人(前年度比-4.8%減)で、個人企業の1企業当たりの従業者数は2.6人(同-2.0%減)。
- 設備投資を実施した法人企業の割合は22.2%(前年度差0.6ポイント増)。新規リース契約を実施した法人企業の割合は12.8%(同-0.3ポイント減)。
- 社長(個人事業主)について、年齢別割合が最も大きいのは60歳代(30.0%)、在任期間別割合が最も大きいのは30年以上(35.8%)。
調査結果の詳細は別紙を御参照ください。
関連資料
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担当
中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者:金井、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)
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March 30, 2020 at 12:20PM
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令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)速報を取りまとめました (METI - 経済産業省
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