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中小景況感、最大の悪化幅 日商3月調査 - 日本経済新聞

日本商工会議所が31日発表した3月の早期景気観測によると、企業の景況感を示す業況判断DI(全産業)はマイナス49.0で、前月より16.4ポイント悪化した。悪化幅は1989年4月の調査開始以来、最大となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛の広がりやサプライチェーンの混乱が中小企業の不安感を一気に強めている。

調査は全国の中小企業・小規模事業者2630社を対象に実施。13~19日に調べた。業況判断DIは、景況感が前年同月より「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。

新型コロナの経営への影響を聞いたところ、92.1%の企業が「影響が生じている」もしくは「長期化すると影響が出る懸念がある」と答えた。2月調査の63.7%から増えた。具体的な影響は「製品・サービスの受注や売り上げ、客数の減少」が最も多かった。

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March 31, 2020 at 10:58AM
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