日銀総裁、潤沢な資金供給と市場の安定確保に努める－新型肺炎で談話 - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、市場動向を注視しつつ、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針との談話を発表した。直後の金融市場調節では、2016年３月以来となる国債買い現先オペ5000億円を通告、市場安定に万全を期す姿勢を明確にした。

　　総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」と表明した。

　　日銀総裁による談話は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受けて16年６月24日に麻生太郎財務相と共同で発表して以来。総裁単独での談話は、ギリシャ債務危機が緊迫化した15年７月６日以来となる。

　　28日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、新型コロナウイルスについて「金融当局は今後の展開と経済見通しへの影響を注視している。われわれは経済を支えるための手段を活用し、適切に行動する」と表明し、必要に応じて政策金利を引き下げる用意があることを示唆。今後は日銀の対応にも注目が集まることになりそうだ。

　　総裁談話を受けて日銀は、通常時間外の午前10時に5000億円の国債買い現先オペを通告した。期間は３日から16日まで。下限となる応札レート（期間利回り）はマイナス0.10％。

　　同オペについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「潤沢に資金供給するというスタンスを確認するシグナルオペ」とし、「短期市場で資金詰まりがあるのではなく、あくまでも予防的な対応だろう」との見方を示した。

　　２日の東京株式相場は続落して始まり、ＴＯＰＩＸは一時、昨年８月以来の1500ポイント割れとなった。中国の景況感が大きく悪化して、新型ウイルスによる景気や企業業績への影響に懸念が高まった。総裁談話や日銀オペの公表後は上昇に転じている。

(日銀の資金供給通告などを追加して更新します)

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March 02, 2020 at 08:12AM
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