関電外部調査 内向きの企業体質を改めよ - 読売新聞

　電力を使うユーザーの目線が欠落し、透明性を軽んじる。そうした内向きの企業体質を抜本的に改めない限り、信頼回復はおぼつかない。

　関西電力役員らの金品受領問題で、第三者委員会が調査報告書を公表した。高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役側から金品を受領したのは７５人。総額は３億６０００万円で、期間は１９８７年から３０年以上に及んだ。

　関電は当初、社内調査を行ったが、確認したのは、２００６年以降の約２０人の金品受領にすぎない。元検察官らで構成する第三者委が調べ直した結果、広範な癒着があぶり出されたと言えよう。

　経済産業省は関電に対し、電気事業法に基づき、再発防止を求める業務改善命令を出した。関電は、第三者委から「明らかな法令順守違反」と指弾されたことを重く受け止め、組織の立て直しに全力を挙げねばならない。

　注目すべきは、関電側が金品の見返りとして、元助役側に対して様々な便宜を図っていた構図を第三者委が認定したことだ。

　元助役は原発関連の警備会社役員やメンテナンス会社の相談役を務めていた。関電側からこれらの会社への事業発注は約９００億円に上る。発注予定額などの情報提供や、事前に発注を約束したケースは１２０件以上あった。

　関電の社内調査では、情報提供は金品の見返りと認められず、発注も不適切とは言えない、と評価していた。社内調査の認識に甘さがあったことがうかがえる。

　問題発覚後の経営陣の対応を見ると、ガバナンス（企業統治）の欠如が甚だしい。

　社内調査の報告書が提出された後、当時の会長、社長、相談役は３人だけで相談し、問題を公表しないことを決めてしまった。情報漏えいの懸念があるとの理由で、取締役会へも報告しなかった。

　元助役から１億円超を受領して国税局から指摘を受け、修正申告で追加納税した元副社長に対し、報酬を増額する形で納税分を穴埋めしていたことも、第三者委の調査で新たに判明した。

　社会的な批判にさらされることを恐れて隠蔽（いんぺい）に走り、不祥事を重ねた身内はかばう。自社の都合ばかりを優先した経営陣の姿勢は非難を免れない。

　「劇的に意識を変えるため、代表権のない会長に社外の識見ある経営者を招くべきだ」と第三者委は指摘した。関電の森本孝新社長らには、外部の厳しい視点を取り入れた経営改革が求められる。

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March 18, 2020 at 03:00AM
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