学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題を巡り、決裁文書の改ざんを強制されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が、職員の手記や遺書を公表した。改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとして、国と佐川氏に計１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
財務省が２０１８年に公表した調査報告書では、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとしながらも、直接指示したかどうかは明記されず、経緯があいまいだった。だが男性職員の手記は、全てが佐川氏の指示によるものだったと断定している。大きな違いだ。政府はただちに再調査するべきである。
森友学園への国有地売却問題は１７年に発覚した。開設予定だった小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた経緯があり、昭恵氏の関与が疑われた。これを受け安倍首相は国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した。
改ざんはこの答弁後に始まった。手記には、当時理財局長だった佐川氏が「野党に資料を示した際、森友学園に厚遇したと取られる疑いの箇所は全て修正するように」との指示を出したことなどが記されており、実に具体的だ。
男性職員は改ざんの指示に抵抗したが、最終的には従わざるを得ず、ストレスが蓄積した。うつ病を発症して休職に至り、１８年に自殺した。手記に込めた無念な思いを、決して無駄にしてはならない。
関係していたら辞めるとまで明言した安倍首相に影響が及ばないようにと、「役所の中の役所」と言われる財務省で決裁文書の改ざんが次々行われ、国会ではうその答弁が繰り返された。そんな異常な構図が浮き彫りになっている。再調査により、改ざんに至った経緯を明らかにし、責任の所在などを明確にする必要がある。
ところが安倍首相や麻生太郎財務相は、すでに財務省の調査報告書で事実関係は明らかになったとして、再調査は実施しない考えを示した。手記をしっかり読み、男性職員の思いに真剣に向き合ったのだろうか。これでは信頼回復は程遠いと指摘せざるを得ない。
手記には、大阪地検特捜部が佐川氏の指示を把握していたとの記述もある。特捜部は改ざんの告発を受けて佐川氏らを捜査したが不起訴とし、検察審査会の不起訴不当の議決を受けた後も、再び不起訴の結論を出している。特捜部の捜査は十分だったのか。その在り方も問われている。
問題の国有地は小学校用地として評価額より８億円余り低い価格で森友学園に売却された。なぜそれほどの大幅値引きが行われたのかは、依然として不明である。疑惑を闇から闇に葬ってはならない。国会は解明に全力を挙げるべきだ。
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March 21, 2020 at 07:18AM
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社説：森友学園問題 真相解明へ再調査せよ - 秋田魁新報
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