土砂災害防止へ最新地形図 危険度調査に活用促進 - 日本経済新聞

国土交通省は、土砂災害の危険がある場所かどうかを都道府県が調べる際、精度の高い最新のデジタル地形図を活用するよう促す方針だ。昨年の大雨では被災後に危険だったと判明したケースがあり、同様の見落としを防ぐ。雨が多くなる6月ごろまでに自治体向けの対応指針を改定する。

崖崩れ、地滑りなどで住民に危害が及ぶ恐れがある地区は「警戒区域」として都道府県が指定する。危険度は、航空写真に基づく地形図で崖の傾斜角度などを調べて判定している。

デジタル地形図は航空機からレーザー光を照射し、標高や山の起伏を詳細に把握できるのが特徴。国土地理院による測量や作製が進み、全国で活用できる見込みになったという。

昨年10月下旬の記録的大雨による崖崩れで2人が死亡した千葉市の現場は警戒区域外だったが、デジタル地形図を使って現場を調べると、崖の傾斜角度が警戒区域相当と分かった。

一方、崖の高さや傾斜角度など警戒区域の指定基準は国が決めている。ただ、近年の災害では指定基準に満たない場所でも被害が相次いでおり、見直しが必要かどうか検討を進めている。

〔共同〕

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March 08, 2020 at 05:28PM
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