日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査(短観)の3月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス8となり、昨年12月の前回調査から8ポイント悪化した。悪化は5期連続で、マイナスとなるのは2013年3月調査以来。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、企業心理は急速に冷え込んでいる。
大企業・非製造業のDIもプラス8と、前回調査から12ポイント悪化。水準としては13年3月調査以来の低さとなる。新型コロナの感染拡大を受けたインバウンド(訪日外国人客)需要の減少のほか、イベントや外出の自粛などによる消費低迷が直撃した格好だ。
キーポイント |
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背景
- 昨年までは、海外経済の減速などを背景に製造業中心に企業心理の悪化がみられていたが、新型コロナの感染拡大が下押し要因に加わる中でインバウンド需要の減少やイベント・外出の自粛が非製造業にも打撃
- 消費増税や自然災害などから昨年10-12月の日本の実質国内総生産( GDP)は大きく落ち込んだが、新型コロナ感染拡大でエコノミストからは1-3月、4-6月まで3期連続マイナス成長を見込む声が増えている
- 安倍晋三首相は3月28日、新型コロナ感染拡大を踏まえ、「リーマンショック時を上回る」追加経済対策と20年度補正予算案の編成を 指示。自民党は31日、10兆円超の給付措置など含む事業規模60兆円、財政支出で20兆円を超える過去最大規模の緊急経済対策を求める提言を 提出
- 日銀は3月16日に緊急の 金融政策決定会合を開き、潤沢な資金供給や上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする緩和強化策を決定。黒田東彦総裁は、さらなる経済・金融への下押し圧力が生じた際にはマイナス金利深掘りを含め追加措置を講じる考えを 表明
エコノミストの見方
UBS証券の足立正道エコノミスト(3月27日付リポート):
- 業況判断DIは新型コ ロナの影響で大きく落ち込むことは避けられないだろう
- ビジネスセンチメントに加えて、設備投資計画も注目点であり、19年度計画の下方修正と弱気な20年度計画が確認されるとみている
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト(3月27日付リポート):
- 大企業・製造業の業況判断DIが大きく下落するだろう。新型コロナの悪影響は、急激に企業のマインドを悪化させている
- 資金繰り判断DIと雇用判断DIでは、売り上げの減少によって悪化している事業者の様子がいち早く表れてくるだろう。事業計画では、20年度の見通しがどのくらい消極化しているかが示される
(キーポイントとチャートを追加して更新しました)
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日銀短観:大企業・製造業景況感マイナス8に悪化-新型コロナ直撃 - ブルームバーグ
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