日銀短観：大企業･製造業景況感マイナス８に悪化-新型コロナ直撃 - ブルームバーグ

日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の３月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス８となり、昨年12月の前回調査から８ポイント悪化した。悪化は５期連続で、マイナスとなるのは2013年３月調査以来。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、企業心理は急速に冷え込んでいる。

　　大企業・非製造業のＤＩもプラス８と、前回調査から12ポイント悪化。水準としては13年３月調査以来の低さとなる。新型コロナの感染拡大を受けたインバウンド（訪日外国人客）需要の減少のほか、イベントや外出の自粛などによる消費低迷が直撃した格好だ。

キーポイント

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がマイナス８と前回調査から８ポイント悪化ーブルームバーグ調査の予想はマイナス10 非製造業はプラス８と12ポイント悪化－予想はプラス２ 先行きは製造業がマイナス11に悪化、非製造業はマイナス１と悪化を見込む 全規模・全産業の20年度の為替想定は１ドル＝107円98銭、１ユーロ＝120円29銭

背景

• 昨年までは、海外経済の減速などを背景に製造業中心に企業心理の悪化がみられていたが、新型コロナの感染拡大が下押し要因に加わる中でインバウンド需要の減少やイベント・外出の自粛が非製造業にも打撃
• 消費増税や自然災害などから昨年10－12月の日本の実質国内総生産（ ＧＤＰ）は大きく落ち込んだが、新型コロナ感染拡大でエコノミストからは１－３月、４－６月まで３期連続マイナス成長を見込む声が増えている
• 安倍晋三首相は３月28日、新型コロナ感染拡大を踏まえ、「リーマンショック時を上回る」追加経済対策と20年度補正予算案の編成を 指示。自民党は31日、10兆円超の給付措置など含む事業規模60兆円、財政支出で20兆円を超える過去最大規模の緊急経済対策を求める提言を 提出
• 日銀は３月16日に緊急の 金融政策決定会合を開き、潤沢な資金供給や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする緩和強化策を決定。黒田東彦総裁は、さらなる経済・金融への下押し圧力が生じた際にはマイナス金利深掘りを含め追加措置を講じる考えを 表明

エコノミストの見方

ＵＢＳ証券の足立正道エコノミスト（３月27日付リポート）：

• 業況判断ＤＩは新型コ ロナの影響で大きく落ち込むことは避けられないだろう
• ビジネスセンチメントに加えて、設備投資計画も注目点であり、19年度計画の下方修正と弱気な20年度計画が確認されるとみている

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト（３月27日付リポート）：

• 大企業・製造業の業況判断ＤＩが大きく下落するだろう。新型コロナの悪影響は、急激に企業のマインドを悪化させている
• 資金繰り判断ＤＩと雇用判断ＤＩでは、売り上げの減少によって悪化している事業者の様子がいち早く表れてくるだろう。事業計画では、20年度の見通しがどのくらい消極化しているかが示される

(キーポイントとチャートを追加して更新しました)

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