公正取引委員会は18日、17社の飲食店予約サイトの実態を調査した結果を発表した。飲食店などがグルメサイトの評価点数や掲載順が不透明と訴えており、運営会社側が恣意的に操作すれば独占禁止法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は違反事例をまとめ、自主的な改善を求める。便利さの裏側で、飲食店や消費者が知らぬ間に不都合を押しつけられている状況が浮かび上がった。
公取委は2019年4月から20年3月にかけて予約サイトや飲食店、消費者を対象にアンケートや聞き取りなどで調査した。社名は明らかにしていないが、カカクコムの「食べログ」や「ぐるなび」など主要社は含まれるとみられる。
公取委が目をつけたのは、グルメサイトで表示する点数や掲載順の決め方だ。例えば、あるエリアで飲食店を検索した場合、多くのサイトでは高額の手数料を支払うプランで契約している飲食店ほどサイトの上の方に表示されることが判明した。無料や低額のプランで契約している飲食店は、掲載順位が低いので検索しても消費者の目にとまりにくい。
公取委によると、運営会社側は飲食店が支払う手数料に加え、残席数や予約実績の多さなどの要素を加えて掲載順位を決めていると主張した。消費者の9割がこうした評価のしくみを知らずに使っており、公取委はサイト側に透明性の向上を求めた。ある特定の店の点数や表示順位を落とすことで高額プランに変更させるなどの行為があれば独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとした。
この他にも競合他社のサイトで500円引きのクーポンを配信している飲食店に対して、それ以上の割引率のクーポン掲載を強制した疑いも見つかった。競合サイトに予約席の在庫を渡さないよう制限するケースもあり、いずれも独禁法に違反する恐れがあるとした。
飲食店の情報を掲載するサイトは、効率的に全国さまざまな店を探せる便利さから消費者に欠かせない存在になっている。調査では消費者の54%が飲食店を探す際に飲食店サイトを「必ず」または「大体」利用すると回答した。「ある程度」利用するとの回答を含めると9割を超えた。
飲食店にとってサイトからの予約は売り上げの大半を占めるため、不都合があってもサイトへの掲載をやめたり、対等に契約条件の交渉をしたりしにくい。公取委は違反例を具体的に示すことでまず業界の自主改善を促す。改善しない場合は、法執行も視野に入れる。
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March 18, 2020 at 01:00PM
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グルメサイト、点数操作は独禁法違反 公取委が調査 - 日本経済新聞
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