Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac
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12日の東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価は約２年11カ月ぶりに終値ベースで１万9000円を下回った。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスは「パンデミック」（世界的な大流行）と宣言、米国による欧州からの渡航制限を受けて世界経済への影響が懸念された。外国為替市場でドル・円相場は一時１ドル＝103円ちょうど付近まで下落し、長期金利は上昇した。
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前日の米国株大幅安をを受けて日本株も大きく下落して取引開始。午前半ばに米国の新型コロナウイルス対策が発表されると、期待外れとの見方から下げ足を速めた。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「新しい要素が少なく、マーケットでは対策不十分との第一印象」と指摘した。
トランプ米大統領は11日、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡る国民向け演説で、欧州から米国への全ての渡航を向こう30日間停止すると表明した。これはトランプ政権が打ち出した新型コロナ対策の中で最も広範囲な措置となる。渡航停止の対象には英国は含まれない。大統領は「これは金融危機ではない。一時的な状況にすぎず、国家として、また世界全体としてわれわれは克服するだろう」と語った。
演説したトランプ大統領（３月11日）
Photographer: Doug Mills/The New York Times/Bloomberg
〈きょうのポイント〉
三菱ＵＦＪ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは、新型ウイルスのパンデミック宣言で景気の先行きが懸念されるところに「欧州から米国への渡航制限でヒト人やモノの動きが抑制されれば、世界経済の停滞を招く恐れがある」と話した。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、パンデミックが宣言されたことで今後２ー３週間は市場の動揺が続くとみている。
- 東証１部業種別指数は全て下落、海運、不動産、精密機器、鉄鋼、銀行、非鉄金属が下落率上位
東京外国為替市場のドル・円相場は大幅下落。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染問題への対応策が期待に及ぶ内容ではなかったことから、ドル売り・円買いが進行し、一時は前日比1.4％安の１ドル＝103円09銭を付けた。その後は、安倍晋三首相と会談をした日本銀行の黒田東彦総裁による市場・経済の安定化に向けた前向きな発言を受けて104円台を回復する場面があったものの、午後の取引終盤にかけては103円台後半へと水準を下げた。
国内債券相場は反落。長期国債先物６月物の終値は前日比40銭安の154円35銭。長期金利は１ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.065％で取引されている。市場で警戒されていた20年国債入札を無事に終えたことで午後に買いが優勢になる場面もあったが、株安での損失を埋める債券での益出し売りなどが優勢となった。
(株価終値、為替、債券相場の詳細を加えて更新します)
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March 12, 2020 at 06:00AM
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日本株は一段安、コロナ世界的流行－ドル１％超下落、金利横ばい - ブルームバーグ
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