送料の一律無料化、見直し検討＝公取委の停止命令に対応―楽天 - goo.ne.jp

　インターネット通販サイト「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律の無料化を求める計画を見直す方向で検討していることが６日、分かった。公正取引委員会が東京地裁に送料無料化の停止を命じるよう申し立てたことに対応する。

　関係者によると、１８日に予定している無料化の実施を延期したり、一部加盟店のみで始めたりする案が浮上している。

　楽天は税込み３９８０円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し、一部出店者が負担増につながると反発し、公取委に調査を要請した。

　この問題をめぐっては、送料無料化に賛成する一部出店者が新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が厳しくなっていることなどから、楽天に延期を求めている。　

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March 06, 2020 at 03:30AM
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