ゼネコン準大手の前田建設工業は13日午前、持ち分法適用会社の前田道路に対する株式公開買い付け（TOB）の結果を発表する。持ち株比率を現在の25%から51%に高めて連結子会社にするためのTOBで、12日が応募期限だった。取得株数に下限はなく、上限の51%に達するかどうかが焦点だ。反対を表明した前田道路が対抗策として多額の特別配当を打ち出し、同業最大手のNIPPOと資本業務提携の協議に入ると発表するなど異例の敵対的TOBに発展していた。
「脱請負」を目指す前田建設は、道路や空港などのインフラ運営で前田道路とのシナジーを見込む。前田道路を連結子会社にすれば、役員の選任などを通じて経営への関与を深めることができる。インフラ管理・運営分野の営業利益を10年後までに現在の5倍の300億円規模に増やすことを目指す。
一方、前田道路は手元資金の約6割に当たる535億円の特別配当とNIPPOとの資本業務提携の協議入りで前田建設をけん制してきた。3月上旬には前田道路がインフラ運営事業での協業検討を提案して前田建設に歩み寄ってTOB撤回を求めたが、前田建設は応じなかった。特別配当の可否は3月6日を基準日とする4月の臨時株主総会で決議される。
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March 13, 2020 at 12:00AM
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前田建設の前田道路株TOB、きょう結果判明 - 日本経済新聞
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