各国の共同親権に関する調査報告公表 法務省 10日 19時20分 - TBS News

10日

19時20分

各国の共同親権に関する調査報告公表 法務省

　離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は２４か国を調査した結果を公表しました。

　子どもの親権をめぐっては、離婚した親のどちらかしか持てない日本の「単独親権」制度は憲法違反だとして集団訴訟が行われるなど、改正を求める声があがっていて、法務省は、有識者などでつくる「家族法研究会」を設置し、「共同親権」導入の是非について議論しています。

　法務省が公表した調査結果によりますと、日本と同じように「単独親権」を採用する国は２４か国中、インドとトルコだけで、ほかの２２か国は離婚後も原則として共同親権を採用しています。また、イギリスやドイツ、ブラジルなど多くの国では、共同親権をめぐって父母が対立した場合、最終的に裁判所が調整しているということです。

　研究会では、調査結果を踏まえて議論し、法改正が必要と判断すれば法制審議会に諮問するとしています。

　法務省民事局の藤田正人参事官は、「各国の家族制度は一様ではなく、単純に比べられないが、参考にしながら議論を進めていきたい」と話しています。

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