かんぽ生命が1800社調査 不適切契約の影響点検 - 日本経済新聞

日本郵政は27日、かんぽ生命保険の不適切契約問題を巡り、約1800社の法人顧客に対し、5月に郵送によるアンケート調査を実施すると発表した。個人分で発覚した問題が法人契約でも起きていないか調べる。対象は過去5年間で乗り換え契約が一定回数あった会社で、ほとんどが中小企業という。

日本郵政の増田寛也社長は同日のウェブ上の記者会見で「契約内容を十分理解していないなどの可能性がある。法人の乗り換え契約は一定程度あるので（不正契約かどうかは）現時点でなんとも言えない」と述べた。

顧客の意向に沿わずに契約の解消と締結をくり返す「多数契約」を巡っては、郵便局で働く募集人を調査。対象とした116人のうち、この日時点で退職者も含む75人を保険業法に基づく業務廃止処分とした。不要な二重契約などの「特定事案」の募集人も処分の検討を進めている。

ただ募集人の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大で面談調査を中断している。増田社長は「（かんぽ生命の）通常営業の再開は、募集人処分の状況や経済的被害の回復が大前提。どうリカバリーするか考えたい」と話した。

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April 27, 2020 at 04:00PM
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