成人年齢が2022年4月に18歳に引き下げられた後、成人式は何歳で開くべきか――。全国の自治体に政府が昨年6月に実施したアンケートで、対象年齢を決めていたのは、回答が得られたうち6.5%にとどまっていた。その9割以上は従来通り「20歳」と回答した。法務省が6日公表した成人式に関する報告書にアンケート結果を盛り込んだ。
成人式に関する法規定はなく、年齢などを判断するのは主催者である自治体だ。検討材料にしてもらうため、法務省や文部科学省のメンバーで構成する連絡会議が、全国の自治体の動向を昨年6月実施のアンケートで調べたほか、教育関係者らへのヒアリングを進めていた。
アンケートでは、全国1741のうち1037自治体が回答。対象年齢を「決定している」とした自治体は67（6.5%）、「現在検討中である」は683（65.9%）、「検討していない」は287（27.7%）だった。決定したうち61自治体（91.0%）が「20歳」とし、「18歳で実施すると受験と重なる」といった理由が多かった。
ヒアリングは、着物、美容といった業界団体も対象とした。18歳での開催は受験や就職を控えた時期と重なり不適切との意見が出る一方、18歳で成人と自覚させるために成人式を早期に実施すべきであり、19歳になる年度の5月であれば、受験などの負担も解消できるとの声が上がった。
連絡会議自体は方向性を示さず、「各自治体が検討する際に参考にしてほしい」としている。報告書は法務省のホームページで閲覧できる。
〔共同〕
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April 06, 2020 at 11:10AM
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成人式時期の決定6% 18歳引き下げ後、昨年調査 - 日本経済新聞
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