2020年4月14日(火)
世論調査 内閣不支持が支持上回る
メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率が減少しています。新型コロナウイルス感染症への政府の対応が原因になっているとみられます。休業への補償に後ろ向きな政府の姿勢などへの国民の批判も表れています。
共同通信社の世論調査(10~13日実施)では緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82%で「補償する必要はない」は12・4%にとどまりました。
「産経」とFNNの合同世論調査(11、12両日実施)によると、安倍内閣の支持率は前回調査(3月21、22両日実施)から2・3ポイント減少の39%となり、不支持は3・2ポイント増の44・3%と、2カ月ぶりに不支持が上回りました。共同の調査でも安倍内閣支持率は40・4%(前回調査=3月26~28日実施=比5・1ポイント減)、不支持は43%(同4・2ポイント増)と、支持が上回っていた前回調査から逆転しました。
FNNの調査では「新型肺炎政府対応」を「評価しない」が64%と、「評価する」28・7%を大きく上回りました。3月の前回調査と比較すると、「評価しない」は25・1ポイント増で、「評価する」は22・7ポイント減となっています。
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April 14, 2020 at 07:54AM
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