主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は14日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から新興国や発展途上国の市場を保護する対応策を支持した。一方で、国際通貨基金(IMF)への拠出金増額については意見が分かれた。
G7は貧困国債務について、限定的な支払い猶予を認める準備が整っているとの見解を示した。新興国市場のドル不足に早急に対応するため、IMFが提示した 新流動性プログラムに支持を表明した。
会合の要旨では、「この公衆衛生危機の規模は、世界経済に前例のない試練をもたらしている」と指摘。特に貧困が厳しい諸国への懸念を強調した。
G7はまた、IMFの大災害抑制・救済基金(CCR)への「速やかな資金拠出」を呼び掛けた。しかしIMFの融資財源を拡充するために特別引出権(SDR)の配分を増やすことについては、G7内で意見の対立が続いている。フランスのルメール経済・財務相は、ムニューシン米財務長官が反対していると述べた。
15日には主要20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁の電話会議が予定されている。
G7がコロナ早期収拾へ連携確認、途上国支援でも一致-麻生財務相
日銀総裁:必要あれば躊躇なく追加緩和策講じる考え伝えた-G7会議
原題: G-7 Backs Debt Help For Poor Nations, Splits on IMF Fillip(抜粋)
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April 15, 2020 at 12:07AM
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G7、貧困国の債務支援で一致もIMF資金拡充では意見まとまらず - ブルームバーグ
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