８割超「マイナス影響」 新型コロナ近畿企業意識調査 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2020年4月10日

　帝国データバンクは９日、新型コロナウイルスの感染症に対する近畿２府４県の企業意識調査の結果を発表した。感染拡大に伴い、「業績にマイナス影響」と回答した企業の割合は８２・９％に達した。業種別では「飲食店」「旅館・ホテル」など７業種が１００％となり、深刻さが顕著に表れた。一方、スーパーマーケットなどの「各種商品小売り」では「プラスの影響」との答えもあり、ごく一部では外出自粛の動きが需要拡大につながる側面もあった。

　自社の業績への影響でマイナスを見込む内訳は、「既にマイナス影響」が４７・７％、「今後マイナス影響」は３５・１％。マイナス影響が１００％の７業種では、特に「繊維・繊維製品・服飾品」は小売り以外の卸売り、製造でも９割台に達し、アパレル業界への深刻な影響が浮かび上がった。

　「飲食店」は、業種別で唯一、「既にマイナス影響」だけで１００％。「本来稼ぎ時の２〜４月の宴会が全てキャンセル。受託給食部門は休校で受託料が入らず」（大阪の飲食店）といった悲痛の声が上がった。

　「プラスの影響」を見込むのは全体の１・３％。このうち、業種別では「各種商品小売り」が２８・６％と最多。「住宅地駅前店舗では持ち帰りが堅調」（大阪の菓子・パン小売り）といった反応が見られ、同社担当者は「一部スーパーマーケットなどでは、外出自粛による買いだめや巣ごもり消費がプラスの影響を与えている」とみている。

　調査は３月１７〜３１日に行い、有効回答は１９２５社。

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