共同通信社が１０〜１３日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％だった。「補償する必要はない」１２・４％。安倍晋三首相が７日に７都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが８０・４％。「適切だった」は１６・３％にとどまった。
内閣支持率は続落し、３月下旬の前回調査より５・１ポイント減の４０・４％で、不支持率は４３・０％。支持と不支持が逆転したのは２月中旬の調査以来。
回答は固定電話５１５人、携帯電話５１３人。
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April 13, 2020 at 04:31PM
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「国が休業補償を」８２％ 内閣支持減４０％、共同通信調査:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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