新型コロナウイルスの感染拡大に対する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を受け、東京都が休業を要請する対象から百貨店の食品売り場や理髪店などを外す方向で最終調整していることが９日、都関係者への取材で分かった。居酒屋は短縮営業を要請する方針。小池百合子知事は同日、西村康稔経済再生担当相と会談。報道陣に「感染拡大防止の目的に向けた方法論で共通の認識に達した」と述べ、１０日に休業要請の具体的な内容を発表、同日以降に実施する意向を示した。
関係者によると、都は国との協議を経て、当初案で休業要請対象だった施設のうち百貨店の一部売り場やホームセンターを除外。居酒屋は午後８時までの短縮営業とし、酒類提供は午後７時までとする方向で最終調整している。ネットカフェやパチンコ店などを休業要請対象に含める見通し。
感染多発の疑いがあり、その後の経路をつきとめることが困難とされている接客を伴うキャバレーやナイトクラブなどは休業要請の対象として維持する方針。
都は当初、幅広い分野に休業要請を実施する対応案をまとめたが、国との間で商業施設、教育施設の範囲めぐって見解の隔たりが生じていた。都は施設を絞った案を作って国に提示。国は早期の休業要請に慎重姿勢を崩さず、断続的な協議が続けられてきた。
小池知事は西村担当相との会談に先立ち、報道陣に「（協議は）週末を越えないようにする」と強調。都は交渉が不調に終わった場合、特措法に基づかない独自の休業協力要請も選択肢に入れていた。休業などに応じた事業者に対する協力金制度の具体化を急いでおり、１事業者当たり数十万円とする案が出ている。
百貨店をめぐっては、三越伊勢丹ホールディングスの三越銀座店や伊勢丹新宿本店、松屋の銀座本店と浅草店などがすでに臨時休業している。
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