住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。東京23区内の約57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約5千円増える。政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避けられない例が現れてきた。
固定資産税と都市計画税は、各市町村が建物や土地に課…
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May 23, 2020 at 09:07PM
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個人の住宅、税負担重く 2021年度から資材高で - 日本経済新聞
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