安倍内閣支持率33％に低下、６割超が検察庁法改正案に反対－世論調査 - ブルームバーグ

安倍首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

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安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で３割台に下落した。検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの対応についても厳しい見方をする人が多い。

　　朝日新聞社が16、17両日に実施した 世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い。

　　同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かった。

　　ＡＮＮが18日に公表した 世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落した。検察庁法改正案についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回った。政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だった。

検察庁法改正案

　　検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を現行の63歳から段階的に65歳に引き上げるもので、他の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案とまとめて国会で審議されている。検察官の定年延長については、政権の司法介入につながるとして野党が批判しているほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも反対の声が上がっている。

　　39県への緊急宣言解除など新型コロナウイルスへの対応を発表するために開かれた14日の安倍首相の記者会見でも、検察庁法改正案に関する質問が相次いだ。安倍首相は今回の改正によって、「三権分立の侵害、恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と述べたが、野党は15日には担当する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出し、徹底抗戦の構えだ。

　　政府・与党の同法案の審議を急いでいたが、読売新聞は18日、今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かったと 報じた。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためで、安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するという。

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May 18, 2020 at 08:01AM
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