黒田東彦総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日本銀行は22日に臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金供給制度の導入を決定した。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れや既存の貸し出し措置と合わせて総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとして用意し、期限を2021年３月末まで半年延長した。当面の金融政策運営は、現状維持を賛成多数で決めた。
新たな制度は、緊急経済対策における無利子・無担保融資や、感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資のほか、コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も１先当たり1000億円を上限に貸し付け対象とする。貸付期間は１年以内。金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利を行う。５月末時点の金融機関の融資実績を踏まえ、６月に制度をスタートする。
同制度は、４月27日の前回会合で黒田東彦総裁が執行部に新たな資金繰り支援制度の早急な検討を指示していた。
臨時会合出席のため日銀に到着した黒田総裁
Photographer: Toshitaka Nishi/The Yomiuri Shimbun/Bloomberg
日銀によると、新たな制度の資金供給対象は約30兆円。日銀がコロナ対応として打ち出してきたＣＰ・社債買い入れの拡大（残高上限は約20兆円）や、３月に導入した「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」（資金供給対象は約25兆円）と合わせ、総枠約75兆円を「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」として確保した。
日銀では、こうした対応によって「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とし、当面は新型コロナの影響を注視して「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針を改めて表明した。
当面の金融政策運営については、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決定。国債買い入れについて「上限を設けずに必要な金額の長期国債の買い入れを行う」ほか、上場投資信託（ＥＴＦ）やＣＰ・社債などの資産買い入れ方針の維持を決めた。
会合では、長短金利操作の維持に片岡剛士審議委員が「長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましい」として反対した。黒田総裁の記者会見は行われなかった。
| エコノミストの見方 |
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野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト
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May 22, 2020 at 08:06AM
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