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東京商工リサーチ津支店が県内企業に実施した新型コロナウイルス影響調査で、回答した百七十二社全てが今後を含め企業活動に影響があるとした。
調査は四回目。二月の初回以降、影響度は大きくなっており、今回は７１・５％が「すでに影響が出ている」と回答した。同支店は「国内での感染拡大から三カ月が経過し、企業の疲弊は深刻さを増している」と指摘している。
緊急事態宣言が発令された四月の売り上げを尋ねた設問（百十六社回答）では、前年同月比で減った企業は７３・３％。三月下旬の前回から１７・５ポイント悪化した。前年同月の８０％未満は四十四社で、外出自粛の影響を強く受ける宿泊業や旅行業などの「サービス業ほか」では二十社中九社に上った。
今の経済状況が続いた場合について、四十三社が、半年以内に仕入れや給与の支払いを心配する時期が来ると答えた。
日本政策金融公庫の特別貸し付けや県信用保証協会の保証制度といった政府の貸し付け支援策を利用したのは、十八社と前回から十五社増えた。一方、利用予定がないとした六十三社のうち三十九社は、すでに企業活動に影響を受けていると回答した。同支店は「借入金の増加に慎重な姿勢を示しており、支援金や給付金など無償支援が求められる」とみている。
調査は四月二十三日〜五月十二日にウェブアンケート方式で実施した。
（渡辺雄紀）
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May 24, 2020 at 03:06AM
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新型コロナ、全社「影響」 東商リサーチ津支店、１７２社調査 - 中日新聞
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