新型コロナウイルスの感染拡大を受け、産官学連携の産業支援機関「次世代自動車センター浜松」（浜松市中区）は２２日、自動車関連の県内中小企業を主対象とした初の影響調査の結果をまとめた。４月２０日～３０日の調査に回答した１２９社のうち、６７％の企業で工場の稼働日数が減少した。さらに約９割の企業が売り上げ減と答えるなど、完成車メーカーの相次ぐ生産停止・縮小が部品製造などの中小の経営を直撃している実態が浮き彫りになった。
４月の稼働日数について、感染拡大前と比較して５～２０％減ったと答えた社が３４社、２０～５０％減が３３社、５０～８０％減が６社。４月の売上高を尋ねた質問では、２０～５０％減が５１社、５０～８０％減が１９社だった。
５月の見通しでは、稼働日数で１５社、売上高で２６社が５０～８０％減少すると予想するなど先行き不透明感が顕在化した。
主な理由としては取引先の生産調整に伴う受注減が最も多く、取引先の海外販売減や部品調達の支障なども多く見られた。雇用調整助成金を「活用した」「活用する見込み」と答えた企業は計６６％。非正規社員への対応として３０％の企業が休業や一時帰休、６％が契約満了とするなど、雇用維持策に苦慮している状況も浮かんだ。
調査は経済産業省の依頼で、県、浜松市と連携して実施した。センターは３カ月後をめどに再調査を予定している。
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May 23, 2020 at 08:30AM
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車関連、静岡県内中小打撃 浜松の機関調査｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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