
総務省は20日までに、新型コロナウイルスを巡る偽ニュースや誤情報の調査報告書を公表した。誤った情報に接した人のうち、正しい情報だと信じるなどして共有や拡散をした経験があるのは35.5%に上った。情報を信じた割合は10代の若年層が高い傾向となり、真偽を見極めるための取り組み強化が求められそうだ。
調査は5月中旬、普段からインターネットを利用する15~69歳を対象にネットで実施し、2千人から回答を得た。新型コロナ関連の偽ニュースがネット上で出回ったことを受け、実態を調べた。
専門機関が認定した偽ニュースで目立ったのは、感染予防に効果があるとの情報。「お湯を飲む」を正しいと信じた人は8.1%、「ニンニクを食べる」は14.8%だった。中国関連も多く、「ウイルスは中国の研究所で作成された生物兵器」は21.0%が信じた。ほかに「日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日に外出禁止を行う」などがあった。
コロナの情報を「1日に1回以上」見聞きした人は95%超で、関心の高さがうかがえた。偽ニュースを信じたり、真偽の判断ができなかったりした人は76.7%。世代別では15~19歳が82.8%と最も高く、50~59歳の78.3%が続いた。
ネット企業などでつくる「セーファーインターネット協会」は19日、偽ニュースに関する対策会議を設置すると発表。今回の調査結果も踏まえ、議論していくという。〔共同〕
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June 20, 2020 at 06:21AM
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偽情報「信じて拡散」35% 総務省、コロナ関連調査 - 日本経済新聞
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