新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済義務の免除も売り物にしたコロナ特例は、行政方針の転換とも取られかねない。金融庁は守るべき「最後の一線」を越えたのか。
あるリポートが金融庁内で話題になっている…
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June 15, 2020
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苦境地銀に「永久」公的資金 消えない9月不安説 - 日本経済新聞
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