キーマンズネットは2020年5月12〜24日にわたり「BCP見直しとIT投資予算の動向調査」を実施した。全回答者122人のうち、情報システム部門は33.6%、製造・生産部門が15.6%、経営・経営企画部門が10.7%、営業・販売部門が6.6%などと続く内訳であった。
前回の記事では新型コロナウイルス感染症対策でのBCPの実施状況や課題を確認した。今回は「IT関連予算や投資計画の変更有無」や「今後早期に導入したい製品」など、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業のIT投資予算や投資先にどのような影響が生じたのかを調査した。なお、グラフ内で使用する合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。
「コロナ禍」きっかけでIT予算を見直した企業の割合と予算の増減は
2020年冒頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響は、経済活動やわれわれの行動様式にも大きな影響を与えた。
IT部門においては従業員の安全と事業継続を両立するため、テレワーク型の動労に切り替えたり、顧客接点の作り方を見直したりと、従来とは異なるニーズが一気に押し寄せる形となった。一方、企業全体としての事業見通しについては、状況を鑑みて見直しが必要となった組織もあるだろう。
そこで調査では、IT関連予算や投資計画について2020年に何らかの変更があったかを調査した。結果は図1の通りだ。

図1の通り、予算について何らかの「変更があった」と回答したのは36.9%と全体の4割弱だった。
緊急でテレワーク対応は増額するも別案件は「凍結」か、変化の内訳
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BCP見直しとIT投資予算の動向調査(2020年)/後編 - キーマンズネット
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