フジテレビと産経新聞社は１９日、両社などで実施している「合同世論調査」で、調査業務を請け負っていた企業でデータの不正入力が見つかったと発表した。両社は不正があった期間の調査結果と、関連する放送・記事を全て取り消す。この企業のコールセンターの現場責任者が、２０１９年５月から今年５月までの計１４回、実際には有権者に電話で質問をしていないにもかかわらず、架空の回答を入力していた。不正は調査１回当たり１００件以上、１４回で計約２５００件に上り、全調査件数の約１７％が不正データで占められていたことになる。
データを不正入力していたのは、両社が調査業務を委託していた「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）から再委託を受けていた「日本テレネット」（京都市中京区）。フジテレビによると、この現場責任者は、「電話オペレーターの確保が難しかった。利益向上のために行った」と話しているという。
調査は、電話によるアンケート方式で、１回あたり全国の１８歳以上の男女約１０００人を対象に行っており、日本テレネットは、毎回半数の約５００件を担当していた。質問項目では、政治、経済問題などを尋ねていた。
フジテレビは、同期間の世論調査の結果と関連放送を全て取り消す措置をとり、産経新聞でも、この世論調査に基づく計１４回の記事を全て取り消すとしている。
フジテレビと産経新聞社は、調査が再委託されていることを知らなかったとしており、「視聴者、読者、関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、こころよりおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
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June 19, 2020 at 11:41AM
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