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新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に広がっている。そうした中で、セキュリティー事故に対処するCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の活動はテレワークで対応できているのか。企業のテレワークにおける課題はないか。
これらを調査するため、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会、NCA）は加盟企業394社にアンケート「新型コロナウイルス感染拡大対策に伴うテレワーク対応の調査」を実施し、189社から回答を得た（調査期間は2020年5月11～15日）。その結果から、企業のセキュリティー体制の実態が分かった。
9割の企業はテレワーク環境を用意していた
アンケートでは、まず「新型コロナウイルス感染拡大対策に関係なく、テレワーク対応を組織として準備していたか」を聞いた。その結果、「準備をしていた（追加対策の必要がない）」と回答したのは189社中29社（15％）だった。「一部準備をしていた（追加対策の必要があった）」（77％）と回答した企業と合わせると、9割以上の企業がテレワーク環境を用意していたことになる。
「新型コロナウイルス感染拡大対策に関係なく、BCPや働き方改革の一環で、テレワーク対応を組織として準備されていましたか」に対する回答
（出所：日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会、以下同じ）
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NCAの副運営委員長を務めるグローバルセキュリティエキスパートの萩原健太CSOは、「NCAに加盟する企業の約7割は従業員1000人以上。東京五輪や働き方改革、BCP（事業継続計画）などの対策の一環としてテレワークの準備を進めていたのではないか」と推測する。
また追加対策が必要だったと回答した76％の企業は、「サーバーやVPN装置、ネットワーク帯域の増強、オンライン会議ツールの導入といった対策を施した」（萩原副運営委員長）という。
準備していた内容を複数回答で聞くと「テレワークのためのシステムなどの環境の整備」（168社）という回答が最も多く、「テレワーク対応のための規定類の整備」（117社）、「テレワーク対応の際の利用者ガイド」（116社）、「テレワーク対応の組織としての方針整備」（114社）と続いた。
一方、テレワークを想定したCSIRT活動については、これからという企業が多かった。「テレワークを想定したインシデント対応手順（シーサート活動として）」（19社）、「テレワークを想定した演習や訓練（シーサート活動として）」（10社）と少数にとどまっている。テレワークでの対応手順の整備や演習・訓練は今後の課題になりそうだ。
「BCPや働き方改革の一環のテレワーク対応において、次のうちどのようなものを準備されていましたか」に対する回答（複数回答可）
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June 11, 2020 at 03:01AM
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テレワークで事故対応できるか、調査で明らかになった企業セキュリティーの実態 - ITpro
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