「デロイト ミレニアル年次調査2020」を発表―COVID-19がミレニアル・Z世代に及ぼした影響とは？ - PR TIMES

COVID-19が世界各国で広まり、グローバル規模のパンデミックの状況下において、ミレニアル世代（本調査では1983～1994年生まれと定義）およびZ世代（同1995～2003年生まれと定義）といった若年層の社会観・就業観にもその影響が及んでいます。今年の調査では、例年のテーマでもある社会課題に対する意識／姿勢、企業への期待や自身の就業観、さらには個人としての人生観や健康に対する意識を調査したほか、パンデミック拡大を受け、それぞれの世代が感じた社会的・経済的影響や個人の意識の変化などについても回答を得ています。

詳細な調査結果については、下記ページよりデータ集をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20200706-deloitte-millennial-survey-2020-jp.pdf

 

• 離職意識は前回調査より低下しており、雇用主に対する評価も半分程度がポジティブ

日本のミレニアル・Z世代の短期的な離職意向は低下しており、現在の雇用主から「2年以内に離職したい」と考えているミレニアル・Z世代は、前回調査時の2019年に比べてはるかに少なく、現在の雇用主に「5年以上とどまりたい」と考える割合は2019年より多いことがわかった。日本ほどではないが世界でも同様の傾向にあり、2019年の世界的な景気減速への懸念が両世代の離職意識にも影響している可能性がある。また、COVID-19感染拡大後の追加調査における雇用主に対する評価を見ると、COVID-19に対する企業のリアクションについて、グローバルには劣るが、日本のミレニアル・Z世代の半数はポジティブに捉えている。COVID-19によりニューノーマルと言われる社会変容が今後も続く中で、企業はミレニアル・Z世代を含めた従業員目線での改革を推進し、従業員のエンゲージメントを高めることで、確固たるリテンションを実現していくことが肝要だ。

図1　日本のミレニアル・Z世代の離職意向　

  図2　日本のミレニアル・Z世代の雇用主の評価　　

 

• リモートワークに消極的な日本のミレニアル・Z世代。企業はリモートワークの質向上が課題

​日本のミレニアル・Z世代は、リモートワークに対して肯定的な意見を持つ傾向が世界と比べて低く、「もっと頻繁にリモートで働く選択肢があってほしい」と回答した割合は調査対象国のうち最も少なかった。さらに日本のZ世代は、「リモートワークに関するトレーニングを提供された」「リモートワークがより良いワークライフ・バランスにつながる」「リモートワークがストレスの軽減につながる」という回答でも最低であった。リモートワークの利点はある程度認識しているものの、働き難さも同時に感じているようだ。この背景には、企業の間でリモートワークの実施率が低いことから、従業員がメリットを感じられにくくなっていることが要因の一つとして考えられる。リモートワーク下での適切な人材マネジメントの拡充（時間管理主義から成果主義への脱皮、ジョブ型改革等）とリモートワーク普及を両輪で実施することで、企業はより働きやすく生産的なリモートワーク環境を実現できるだろう。

図3　リモートワークに関する次の記述に強く／やや同意するミレニアル・Z世代の割合

 

• 日本のミレニアル／Z世代のメンタルヘルスは改善しているが、将来を不安視する割合が増加

COVID-19感染拡大後、ストレスや不安を感じる頻度を「いつも」または「ほとんど」と答えたミレニアル・Z世代の割合は世界及び日本で減っており、メンタル面での健康はむしろ改善している。また、日本のミレニアル・Z世代のストレスの原因上位5つを見ると、COVID-19感染拡大前の第一次調査から感染拡大後の追加調査の間で、回答割合が減少している項目が多い。一方、ストレスが増加したのは「長期的な家計」（両世代）と「仕事とキャリアの展望」（ミレニアル世代）についてであり、短期的な問題より、長期的観点での漠然とした不安を感じていることがうかがえる。

図4　日本のミレニアル・Z世代がストレスの原因として挙げた理由の割合（上位5位）

 

• 経済状況に対して悲観的な日本のミレニアル・Z世代。社会課題との向き合い方にも変化が見られる

ストレスの要因と類似して、懸念する社会課題を見ても「経済格差」といった、個人の生計に関わる経済面での課題に関心が強まっている。さらに経済そのものも日本のミレニアル・Z世代は世界よりも悲観的な見方を持つ。自身の経済状況についても「今後12カ月間で改善する」と回答した割合はCOVID-19感染拡大を受け減少し、グローバルと比較しても約半数となった。

図5　今後12カ月間で自身の経済状況が改善すると考えるミレニアル・Z世代の割合

こういった考えは、日本のミレニアル・Z世代の社会課題への向き合い方にも影響する可能性がある。COVID-19感染拡大は社会の見方を変えるきっかけとなり、日本のミレニアル・Z世代の公共意識も少なからず向上した。たとえば、パンデミックによって「自身のコミュニティや世界に思いやりを持つようになった」と回答した日本の回答者は、Z世代では半数以上、ミレニアル世代は約7割いた。一方で、こういった意識向上はあっても行動化にはまだ至っておらず、社会に「ポジティブな影響をもたらそうと即座に行動を取った」または「行動を取るつもりである」とした日本の回答者の割合は、半数近くになるものの追加調査対象国の13カ国のうち最小であった。COVID-19をきっかけとする公共意識の向上を受け、今後の日本のミレニアル・Z世代の行動化に向けた動きは注視する必要がある。

図6　社会への責任感に関する次の記述に同意するミレニアル・Z世代の割合

【調査概要】
本調査は、デロイト グローバルが2019年11月～2020月5月の間、二度にわたり実施したもので、世界43カ国（追加調査は13カ国）約27,000名のミレニアル世代（本調査では1983年～1994年生まれ）とZ世代（同1995年～2003年生まれ）を対象に行った調査です。
調査形式：　Webアンケート方式
調査時期：　2019年11月～12月（第一次調査）、2020年4～5月（追加調査）
調査対象：　27,528名（内、国内回答者は1,600名）

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力を通じて経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。ヒューマン キャピタル コンサルティングにおいては、これからの100年に繋がる人材マネジメントの新しいスタンダードを作り上げるべく、人事戦略から制度・IT／デジタル・業務・風土にわたる幅広く先進的なサービスを戦略立案から導入まで一貫して提供しています。

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July 06, 2020 at 01:00PM
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