新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務やリモートワークを行った県内企業は全体の２４・３％にとどまることが、東京商工リサーチの調査で分かった。全国平均の半分に満たない。取り組んだ企業の４０・８％は、緊急事態宣言の解除後は継続しないと回答した。感染拡大の第２波が懸念される中、十分な備えが求められている。
５月２８日～６月９日にインターネット調査し、２０６社が答えた。在宅勤務やリモートワークの導入状況（回答２０２社）について「行った」企業は４９社、「行わず」は７５・７％、１５３社と大半を占めた。全国では導入企業は５６・４％、１万１５６社に上り、本県の取り組みは低調だ。
実施企業のうち、緊急事態宣言解除後も「続ける（予定）」と回答したのは５９・２％、２９社あった。「やめる（予定）」と答えた企業も２０社に上った。全国では、実施企業で続けるとしたのは６８・４％で、本県は継続率が低い。
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July 07, 2020 at 05:01AM
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在宅、遠隔勤務24％のみ 県内企業・コロナ影響調査 - 岩手日報
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