黒田総裁、午後3時半から記者会見 - 日本経済新聞

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日銀は15日の金融政策決定会合で新型コロナウイルスに対応する大規模な金融緩和政策の維持を決めた。3月以降に決めた企業の資金繰り支援や市場安定化の措置に効果があり、現時点で追加措置は不要と判断した。黒田東彦総裁は午後3時半から記者会見し、日経電子版がライブ中継する。

日銀は14日から2日間、会合を開催。短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）は賛成多数で現状維持を決めた。新型コロナに対応する資金繰り支援なども継続する。

今回公表した四半期に1度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2020年度の実質成長率をマイナス4.5～同5.7%と見通し、中央値はマイナス4.7%となった。4月時点はマイナス3～同5%としており、下方修正した。

国内景気は「極めて厳しい状態にある」との見方を維持した。年後半から徐々に回復するとのシナリオは変えず、21年度は3.3%（中央値）のプラス成長に転じる見通しを示した。

20年度の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.5%（中央値）とした。4月時点はマイナス0.3～同0.7%だった。21年度はプラス0.3%（中央値）と上昇を見込む。

日銀は3月以降、企業の資金繰り支援と市場安定を柱とするコロナ対応策を打ち出してきた。金融機関が低利で貸し出せるようにし、企業は資金を調達しやすい環境になっている。同時に、新型コロナの感染第2波のリスクも警戒している。

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July 15, 2020 at 12:30PM
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