最新モデル以上が8割/最低制限価格、低入調査/旧モデルは大幅減少/全建 - 日刊建設通信新聞

地方公共団体における最低制限価格制度または低入札価格調査制度の改正状況　（６月現在、全建調べ）

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、都道府県と政令市・県庁所在市の最低制限価格、低入札価格調査の運用状況（６月現在）に関する調査結果をまとめた。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最新モデル、それと同等以上の自治体は７９団体に達し、全体の８割を占めた。前回調査（２０１９年６月）から２割以上増加している。　１９年３月に改正した中央公契連の最新モデルは、直接工事費９７％、共通仮設費９０％、現場管理費９０％、一般管理費５５％を合算した上で、予定価格の「７５－９２％」に低入札価格調査基準（調査基準価格）を設定する。４７都道府県と５１の政令市・県庁所在市を調査対象とした。
　最新モデル以上の水準は、都道府県が１０団体、政令市・県庁所在市が１５団体、ともに前回調査から４団体増えている。三重県や愛媛県、青森市、宇都宮市、新潟市などは１７年モデル以前（旧モデル）の水準だったが、大きく改善した。各自治体が独自に設定した調査基準価格の設定範囲などを維持しつつ、算定式を最新モデルに切り替えたことなどが要因となっている。
　最新モデルは都道府県が２４団体、政令市・県庁所在市が２０団体で、群馬県や東京都、神奈川県、愛知県、富山県、兵庫県、奈良県、盛岡市、さいたま市、浜松市、名古屋市、富山市、大津市、和歌山市、鳥取市、広島市などが旧モデルから移行した。
　最新モデルではないものの、同等の水準は都道府県が７団体、政令市・県庁所在市が３団体、横ばいで推移する。
　最新モデル以上の自治体数は７９団体、全体に占める割合は８０.６％だった。前回調査では５４団体（５５.１％）にとどまっていため、大きく伸びた。
徳島市は１１年モデル
　一方、旧モデルは都道府県でゼロとなった。政令市・県庁所在市も５団体と減少したものの、秋田市が１７年モデル、水戸市が１６年モデル、津市が１７年モデル以上、徳島市が１１年モデル、福岡市が１７年モデルを継続している。
　最新モデルの水準に達していない独自の算定式は、都道府県が５団体、政令市・県庁所在市が４団体、長崎県が最新モデル以上、仙台市が最新モデルに移行したため、いずれも１団体減少した。
　算定式の非公表は福島県、福島市、長野市、福井市、宮崎市の５団体で、前回調査から変わっていない。

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July 28, 2020 at 07:39AM
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